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　デジタル技術やデータを活用し、業務効率化や行政サービスを向上することが求められている自治体DX 時代。
　コロナ禍をきっかけにテレワークの浸透が加速し、「いつでも、どこでも」働けることによって、場所を選ばずコラボレーションすることが可能となり、官民共創においても新しい事例が出てきています。

　共創（コラボレーション）という新たなワークスタイルの兆しを受けて、公務部門において今後求められる新しい価値をどのように生み出していけばよいのでしょうか。

　今回のセミナーでは、公務部門におけるワークスタイルの在り方を研究している「公務部門ワークスタイル改革研究会」に参加する3 社と渋谷区から、自治体や官民での共創に関する事例を中心にお届けし、当研究会の研究主幹である元総務省の箕浦龍一氏を交えたパネルディスカッションで、各事例を深く掘り下げてまいります。