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　　現在、地球規模で課題となっているのが、温暖化の防止やオゾン層の保護などの気候変動問題です。このような課題に対し、政府全体の政策について、企画、立案、推進を行っている組織が、環境省 地球環境局様です。

　2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
　カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があります。つまり、脱炭素社会の実現です。
　この宣言によって、国や自治体、国民一人ひとりが一丸となって取り組むべき大きな目標が生まれると同時に、例えば、国会でもこれまで以上に気候変動問題が取り上げられるようになるなど、地球環境局の対応する業務が増加。これを限られた人員でこなしていかなければならないのが現状です。

　そこで急務となったのは、より効率的な働き方に変えて、生産性を向上させることでした。
　それを実現すべく行われた働き方改革の一つが、今回のオフィスのリニューアルになります。テレワークやウェブ会議などコロナ禍によって変わりつつある働き方に対応するだけでなく、地球環境局らしく脱炭素社会の実現にも対応したオフィス作りを目指しました。
　その詳細を環境省大臣官房 秘書課（前地球環境局総務課）の田中俊秀様と同省地球環境局総務課の五反田豊様に伺いました。