企業がオフィス移転する6つの理由とは？

企業の課題解決や目標実現など、オフィスを移転する理由は企業によってさまざまです。ただし、単なる引越しとは異なり、多大な時間と労力がかかるという点はどの企業においても共通しています。

今後オフィス移転をしようと考えている方は、「どのような目的があってオフィスを移転させるのか」「移転によって何を得られるのか」などを意識して計画することが大切です。

本記事では、企業がなぜオフィス移転を実施するのか、その裏側にある理由について紹介します。

移転の理由その1．人材確保

企業の人手不足が深刻化するいま、優秀な人材の確保をめぐる採用競争が繰り広げられています。優秀な人材を獲得して、長期的かつ安定した雇用を確保することは、企業にとって大きな課題といえるでしょう。

さまざまな企業が人材獲得に工夫を凝らすなか、自社を選んでもらうためには、求職者の認知度を高めるとともに、他社に負けない独自の魅力をアピールすることが不可欠です。

とくに、オフィス環境の良し悪しは、就職先を決めるうえでも重要となる要素のひとつです。

オフィス移転を機に、居心地がよく魅力的な環境を提供できれば、就職先として自社を選んでもらえる可能性が高まるでしょう。

また、企業コンセプトに合わせて見た目や立地にこだわることも、企業のブランディングとして非常に有効です。

オフィス移転では、オフィスの間取りや内装などを新たに設計できるため、従業員が喜ぶ設備を導入したり、健全な労働環境を見直したりできるよい機会となります。快適なオフィス環境を整えることで、新たな人材の確保だけでなく、離職防止も期待できるでしょう。

移転の理由その2．今の事務所が狭くなった

オフィス移転の理由として、「人員増によって手狭になった」という内容がよく見られます。

たとえば、事業拡大による業務の増加によって従業員や部署の数が増え、執務スペースや収納スペースが不足することもあるでしょう。

通路が狭い・デスク同士の距離が近いといった、狭く閉塞感のあるオフィス環境は、従業員の業務効率の低下を招くおそれがあり、仕事の生産性にも影響します。

1日のうち多くの時間を過ごす場所だからこそ、オフィスの環境は従業員の心身の健康にも関わってきます。

ストレスフリーな環境づくりを考えるなら、ゆとりを感じるのに十分なスペースを確保することが大切です。

移転の理由その3．生産性向上

業務の生産性向上も、オフィス移転の理由としてよく挙げられます。

限られた人材で生産性を向上させるには、従業員が集中して業務を遂行し、モチベーションを維持できる職場環境が必要です。

オフィスが暗すぎたり、設備機器の使い勝手が悪かったりすると、従業員のモチベーションが低下して、ミスも起きやすくなるでしょう。

さらに、暗い・狭いといった閉塞感のある環境は、ストレスの原因にもなります。

オフィス移転の際は、オフィスの広さや明るさ、機能性だけでなく、リフレッシュスペースやカフェスペースを設けるなどして、従業員が心地よく働けるような環境づくりを目指すことも求められます。

移転の理由その4．オフィスの稼働率が下がった

従業員数に対しオフィスが狭すぎるという場合もあれば、業務の縮小や離職などに伴って、オフィスに不要なスペースが増えるケースもあります。

加えて2020年に感染拡大が始まった新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員の働き方も変化しています。リモートワークや在宅勤務を中心に変えたことで、オフィスを使う機会が減ったという企業もあるでしょう。

オフィスの稼働率が下がったまま、将来的な変動が見込めない場合は、規模の小さなオフィスに移転すれば、それだけ賃料を抑えることも可能です。

リモートワークや在宅勤務と出社による勤務が混在している場合は、固定席をなくしてフリーアドレス制にするのもよいでしょう。オフィスの規模を縮小しても窮屈に感じるのを避けられます。

オフィスが広いと開放感はありますが、広すぎてもかえって効率が下がるケースもあります。不要なスペースがあっても、維持・管理にはコストがかかります。

無駄なコストを削減するためにも、オフィスの稼働率とコストとの兼ね合いについても十分検討しましょう。

移転の理由その5．事業譲受・合併を行った

会社の事業譲受や合併に伴い、ふたつの会社が同じオフィスに集まることがあります。

必ずしも移転する必要はないものの、オフィスを1ヶ所にまとめることで、お互いへのよい影響が期待できます。

企業間の異なる文化、従業員同士の交流が刺激になり、新しいアイデアが生まれることもあるでしょう。

相乗効果を高めるためにもオフィスを1ヶ所にまとめることは合理的な判断といえます。

移転の理由その6．業績が悪化した

企業の業績が悪化し、経費削減のために賃料の安いオフィスに移転するというケースもあります。オフィスの規模を縮小することでコストを抑え、事業継続を図るのが目的です。

近年、不景気の影響により売り上げが減少し、赤字になる企業も珍しくありません。人件費などの経費削減も手段のひとつですが、効率的なコストカットを目指すために、固定費の大部分を占めるオフィスの賃料削減に取り組む企業も少なくありません。

毎月発生する固定費を抑えることは、黒字回復への一歩となり得るでしょう。

オフィスの移転は目的を持って計画しよう

オフィス移転を成功させるためには、しっかりと目的を持ち、綿密な計画を立てることが大切です。

オフィス移転は、単なる引越しに留まらず、従業員の働きやすさや生産性の向上にも影響します。また、経営コストを管理するうえでも重要な意味を持ちます。

たとえば、オフィスの稼働率が下がったことがきっかけで移転を考える場合は、当初の課題である稼働率を考慮してオフィスを選ぶよう心がけましょう。環境がよいからと、不必要に広いオフィスへ移転してしまっては、そもそもの課題解決にはなりません。

オフィスの移転を企業の課題解決、さらに成長につなげるためには、まず現状の課題や目標を明確化し、求める条件や優先事項を見直しましょう。そのうえで、企業の成長戦略のひとつとしてオフィス移転に取り組むことが大切です。

まとめ

オフィス移転は個人の引越しとは異なり、企業の課題解決や目標実現のために行われるものです。

そのため、企業として抱えている課題や働き方を客観的に分析し、その先の目標を明らかにしておかなければ、オフィス移転の方針を定めることは難しいでしょう。

しかし一方で、現オフィスにおける課題の洗い出しは、ポイントのズレた問題提起になる可能性を含んでいます。

そのようなことを避けるために、課題整理も含めて、オフィス移転を計画段階からサポートしてくれるプロの事業者に依頼するのも手段のひとつです。

課題解決や目標達成のためにどのようなオフィスをつくるか、一貫性のある移転計画を立てるにはどうすればよいかを考えて、効果的なオフィス移転を実現しましょう。