オフィス移転のレイアウトを考える時に注意したい3つのポイントを紹介

オフィス移転を滞りなく進めるために必要なもののひとつに、移転先のレイアウト設計があります。

完成したレイアウトに応じて家具や備品を用意するため、レイアウト設計はできるだけ早めに行っておく必要があります。

レイアウト設計の際は、企業のコンセプトをはじめ、移転の目的や従業員のワークスタイル、各種法令などを考慮することが重要です。

本記事では、オフィスのレイアウト設計で注意したい3つのポイントを紹介します。

新オフィスのレイアウトを内製する際には、ぜひ参考にしてください。

動線を想定しているか

オフィスのレイアウトを設計するうえで欠かせないのが動線の確保です。

従業員がスムーズに業務できる動線をつくることで、業務効率化につながります。

オフィス内の動線を考えるにあたっては、機能性と安全性にも考慮しましょう。

動線をつくる際は、以下のような項目をチェックしましょう。

• 行き止まりがなく往来できるルートが確保されているか
• デスクと通路の間に人が通るための十分なスペースがあるか
• 関係のある部署と行き来しやすい配置になっているか
• 各部屋からスムーズな避難経路が確保されているか
• 人が集まる場所と執務スペースの空間を分けているか
• 収納場所が確保されているか（通路の邪魔にならないか）

オフィス内の移動をよりスムーズにするためには、行き止まりとなる場所をつくらないようにしたり、メインの動線以外に使えるルートを用意したりすると効果的です。

あわせて、用途に応じて各スペースの配置を工夫することも重要です。

たとえば、ミーティングスペースを設置する場合、多くの人が通る場所に配置してしまうと、ミーティングに集中できなくなります。

また、通路に面してコピー機や収納家具を設置すると、通行の邪魔になりやすく、使い勝手が悪くなってしまいがちです。

人通りや十分なスペースの確保、さらに万が一の災害に備えた避難経路などを考え、動線を確保することが求められます。

オフィスのレイアウトは、移転後に変更することが難しいため、事前に実際の動きを想定した動線設計を行いましょう。

必要な面積やサイズを把握できているか

オフィス内でストレスなく働くためには、ゆとりあるスペースの確保が欠かせません。

「執務スペースが狭い」「通路が混雑する」といった環境は、従業員にストレスを与えやすく、業務に支障をきたしかねません。

レイアウトを考えるときは、以下の項目を満たしているかをチェックしましょう。

• ひとりあたりに2～3坪の執務スペースが確保されているか
• 家具や備品を設置するスペースがあるか（スペースを圧迫しないか）
• 通路が混雑しないか
• 従業員数に応じた休憩室や会議室が用意されているか
• 圧迫感や閉塞感をおぼえやすくないか

ひとりの従業員が業務を行うためには、2～3坪の執務スペースがあると良いとされています。そのため、単純計算で、従業員が20人在籍している場合は、最低でも40～60坪のスペースが必要です。

また、人が通路を通る際には、最低60cmの幅が必要といわれています。

オフィスのなかでも、とくに従業員が集まりやすい場所や、時間帯によって混雑しやすい場所については、十分な広さの通路を確保しておくのがベストです。

一方で、業務を行うスペースや通路が確保されていても、余白スペースが少ない場合や、壁で部屋が狭く仕切られているような場所では、圧迫感を感じてしまいやすくなります。

開放感のあるオフィスで快適に業務を遂行するために、必要な面積や通路の幅、収納家具のサイズを事前に把握しておきましょう。

法令を遵守しているか

オフィスのレイアウトを作成するとき、建築基準法や消防法などの法令を遵守することも忘れてはなりません。

押さえておきたい法令には、以下があります。

消防法

火事を広げないようにしたり、避難経路を確保したりして、火事に備えるための法律です。

消防法では、オフィスに消火器・スプリンクラー・火災報知器・誘導灯・非常階段・排煙設備・連結送水管などの設置が義務付けられています。

また、消防計画の作成や届出、消防用設備の点検などを行う義務もあります。

建築基準法

生命の安全や健康の観点から、構造や設備の最低基準を定めている法律です。

オフィスにおいては、避難経路として必要な通路の幅を考慮する必要があります。

両側に部屋がある通路は1.6m以上、片側のみに部屋がある場合は1.2m以上の通路を確保しなければなりません。

労働安全衛生法

健全な作業環境を提供して労働者の健康と安全を守るための法律です。

オフィスレイアウトにおいては、気積（床面積×天井の高さ）を考慮する必要があり、ひとり当たり10m2以上を確保しなければなりません。

なお、この気積にはデスクや収納家具などは含まれないため注意しましょう。

オフィスにおいては、部屋を区切る、備品を置くというほんのわずかな行為でも、届出が必要になるケースがあります。

法令違反にならないよう、そして万が一の災害から従業員を守るためにも、レイアウト作成の際は十分に注意しましょう。

まとめ

オフィスのレイアウトは、そこで働く従業員の業務効率に直結します。

見た目ばかりを考慮したレイアウトでは、実際に業務を開始した際に不便さを感じたり、心身のストレスの原因となったりすることも考えられます。

レイアウトを作成する際は、従業員の働きやすさや快適な労働環境、そして安全性の確保に配慮することが大切です。

とくに、法令遵守のもと従業員の安全を確保することは、企業としての義務でもあります。

通路の幅や届出など、レイアウト作成時には専門的な知識も必要です。

内製が難しい場合には、オフィス移転をサポートしてくれるプロの意見を取り入れるのもひとつの手。

オフィス移転をサポートするサービスには、オフィスのレイアウト作成だけでなく、物件検索から引越し後のサポートまで幅広く対応しているサービスもあります。

オフィス移転に伴うレイアウト作成は、ポイントを押さえて計画的に進めていきましょう。